2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
改めて見てみると、例えば、普天間のこの小学校の窓の落下問題、下から四段目でありますが、既に防衛省は飛行再開の了解を十二月十八日に出しておりまして、アメリカは十二月十九日から飛んでおります。 防衛大臣、今ある状態というのは防衛省も認められた上でのこととこれは思わざるを得ませんが、この点についてはいかがでしょう。
改めて見てみると、例えば、普天間のこの小学校の窓の落下問題、下から四段目でありますが、既に防衛省は飛行再開の了解を十二月十八日に出しておりまして、アメリカは十二月十九日から飛んでおります。 防衛大臣、今ある状態というのは防衛省も認められた上でのこととこれは思わざるを得ませんが、この点についてはいかがでしょう。
それで、今の湖沼の問題、下に沈んでいますよね。私の技術の特徴は、砂はそのまま残して、ヘドロですね、これだけ取る技術があるんですよ。それとか赤潮、これも除去できるんですよ。だから、そういうのも一度、もう小さい企業の技術というのは、それは金が掛かって、赤潮なんか私はやりましたよ。そうしたら、一日、小さい船でも十万円、船使ってやるのに掛かるんですよ。それは独自じゃできません。
受験は、当面とっての問題下はなく、じっくりと目標に向かって生徒が対応下さる制度でなければなりません。その意味で、曲府は、中長期的視野に立った抜本的入試制度が必要であると考えます。 政府は、今こそ経済大国の国民にふさわしい生活を真剣に考え、土地、住宅、食糧、公共料金及び教育について、原点に返って検討すべきことを提案いたします。これなくしては真のふるさと創生はあり得ません。
この中には先ほど来お話のございました将の問題あるいは一佐の問題、下の方では曹長、准尉の問題、こういった問題もいろいろ御摘があったわけでございますが、できる限りこういったものについても改善を図り得るよう関係省庁とも協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○関谷説明員 今お尋ねの中の転作面積の問題下ございますが、確かに作況につきましてはかなり決定的な数字が出ておりますが、まだこういう年にはさらに作況がよくなる結果が出ることも過去にございまして、今月いっぱいについてはかなり慎重に需給問題をいろいろ検討しなければならない、こういうことでございます。
大学の国際化の問題に——国際化というか、この立法に関連しまして、実は大学以外の下の方の問題、下の方の若者の問題、高校程度の問題で、御承知のように、いま文部省では英国から四十人の英語の先生を英語を教えるために呼んでいますね、予算をとって。英国から四十人、それは悪くないんですけれども、英国からたった四十人じゃうまくないんで、これは高校ですがね。しかも英国だけにとらわれる必要は私はないと思う。
都市中小河川のいろいろな問題があるわけでありますけれども、こうした問題下の象徴的な地域と言える神田川におきまして、ここ数年の降雨時の浸水による被害の実態というものは、たとえば大規模なものだけを拾ってみても、昭和四十九年七月二十日に新宿区の戸塚では床上浸水四百二十六、床下浸水が百三十。昭和五十二年八月十九日の被害。
人数の問題もあるし、権限の問題、下までの話ですから私だけじゃ、なかなかできない。（大原（亨）委員「際どいところに来たら逃げるじゃないか」と呼ぶ）逃げない。それは極力、調査をするように努力をいたします。
これは上のほうの問題、下のほうの問題、あるいは上下左右の問題、いろいろ各分野がございますが、こういったところの意思疎通というものを、特に信頼関係に基づいてこれをはっきり意思疎通がはかられるように、打てば響くというような体制をつくってほしいというふうなことを申し上げました。それから、良質な技術要員を確保する、あるいは適性の向上をはかる、こういったようなことについて改善をはかってもらいたいということ。
実はこれは非公式ですけれども、厚生省の保険の方ときのういろいろ話したのですけれども、そういう大きな面しかごらんになってないで、実際問題、下はどうなっておるかということを御存じない方が多かった。その点について私は二、三お聞きいたしますけれども、三十六年から四十二年まで物価上昇率は四〇％上がっておる。ところが医療費はその約三倍上昇しておるというのです。
しかし、ここで問題になるのは予算の問題下ありますし。もし次の国会に、今厚生省が指摘されたような、たとえば七億なら七億、この中の四億はアフター・ケア等に使う、あるいは中毒患者の収容所というのですから、警察庁の方にはまず関係は薄いと見なければならない。しかし情報の収集とか取り締まりということになれば、ウエートははるかに警察庁の方が高いのです。
こういう基幹産業の基本になる鉄鋼があまり下がることはよくない、またあまり上り過ぎることも経済界にとって非常に重大問題下ございますので、各鉄鋼業者の個々につきまして生産数量あるいは価格等を届出さすことにいたすこととしたのであります。そうする方が日本経済の健全な発達に役立っと思ってやっております。
たとえば補植の問題、下刈りの問題、管理あるいは育成の問題等も含めた指導要綱の確立というものが指導の中になければならない、こういうふうに思います。 あわせて、私はきのうも申し上げましたように、長い間でございますので、紛争がかなり起ってくると思われます。